業種:金属屑商
保険種類:賠償責任保険
保険料:年間40万円
上記のお客様の保険コンサルティングの依頼があり、内容を精査しました。
お客様は金属屑を回収、販売する仕事をしていたのですが、加入中の保険では「産業廃棄物処理業者」として保険料が計算されていました。
そこで、実際の業種に合わせて見積もりをしたところ、年間100万円だった保険料が4万円にまで下がりました。
教訓:業種はしっかり確認しましょう
業種:新聞配達業
保険種類:自動車保険(フリート)、業務災害補償保険、賠償責任保険
保険料:年間200万円
新聞配達に使用する原付の保険、新聞社で加入している傷害保険、賠償責任保険に対する保険コンサルティングです。
複数の保険を加入しているため、補償内容が重複している部分が多くありました。不要な特約を外したところ、年間200万円の保険料が100万円までさがりました。
教訓:補償の重複がないか確認しましょう。
他にも50万円コストカットできた事例や、保険料が半額になった事例などもあります。
気になる方はご連絡ください。保険相談は無料となっています。
一昨年から執筆を開始し、やっと出版までこぎつけました。
私が代表を務めている「終活相続ネット」メンバーの共著です。
様々な具体事例と、その解決方法や相談先を示しています。
相続で困っている方だけでなく、今後の相続が心配な方におすすめです。
購入はこちらから。
マイナス金利・・・生命保険業界に大きく影響しました。
生命保険会社は契約者から預かったお金を運用しています。(もちろん損保会社もです。)
運用先は大企業の株だったり債権だったりしますが、国債に対する割合が大きいわけです。全体の約40%前後なのです。
その国債を買っても、金利が0だったりマイナスだとどうなるでしょうか??
はい、運用どころか損失を出します。
ということは保険会社は大きな運用先を失ったわけです。
投資しても利益が出ない(少ない)となると、保険会社が利益を出すために取る手段は
保険料を上げる
ということになってしまいます。そうなりました。
貯蓄系の保険は特に利益が出にくいため、販売停止や大幅な値上げを行います。
http://www.sankei.com/economy/news/170202/ecn1702020017-n1.html
2%~30%とは影響大です。
もし、今加入している保険内容に疑問を持っていたり、見直しを考えているのであれば3月中にした方がいいと思います。
同じ保険内容でも3月加入と4月加入では毎月支払う保険料が変わってきますので。
もちろん、今加入されている保険の保険料に影響が出るわけではないので、しっかり考えて加入されている場合は問題ないと思います。
住宅ローンも金利が下がってますが、0とかマイナスにはさすがにならないですね。海外ではマイナス金利のローンもあったりするんですけどね。
前回の続きです。
今回は「競馬・競輪・競艇」、「パチンコ・パチスロ」・「麻雀」について考えてみます。
ギャンブルその③ 競馬・競輪・競艇【実力5:確率5】
JRAのHPに決算資料が掲載されているので確認したところ、馬券の収入が2兆3460億円に対し、払戻金が1兆7561億円なので、約75%払い戻されています。30,000円の馬券を買うと22,500円戻ってくる計算です。今までのギャンブルに比べるとずいぶんいい値ですね。競馬についても実力は大いに発揮される要素があります。馬の調子を見る目や騎手の良し悪しなど判断材料はいくつもあります。逆に、実力のある人が勝ち分を多く取ることを考えると何も考えずに買ってしまうとほとんど勝てないということを意味します。競輪や競艇も基本的な仕組みは同じですので、選手を見る目が重要といえます。
ギャンブルその④ パチンコ・パチスロ【実力7:確率3】
パチンコやパチスロは運に左右されると思っている人も多いかもしれませんが、そうでもありません。今でこそパチスロは稼ぎにくくなっていますが、一昔前まではパチスロで勝つことは難しいことではありませんでした。機種の特性を理解していれば、少ない投資で大当たりする可能性が高い台を見つけることは意外に簡単にできましたし、店のイベントで高設定台が確認できることもありました。その時代の様にはいきませんが、機種の特徴など勉強をしていれば大勝ちはできなくても負ける回数を減らすことは可能です。パチンコも釘を見たり1000円当たりの回転数などから確率を上げることは可能です。1回1回で見ると勝ったり負けたりしますが、回数が増えるにつれて実力が出てくるのがパチンコ・パチスロの世界です。期待値という意味ではそれぞれの店によっても異なるので正確な値は出ませんが、投資額に対して80~90%は還元されていると言われています。パチスロであれば機種と設定別に“機械割”や“確率表”という値を各メーカーが公表していますので参考にしてみてください。
参考URL:(株)北電子GOGO JUGGLER
ギャンブルその⑤ 麻雀【実力9:確率1】
そもそも麻雀で賭けることは違法ですので、行ってはいけません。が、勝ち負けの要素について考えてみます。
麻雀は3~4人で行うゲームです。全員が同じ実力であれば、期待値は±0になります。このようなゲームのことをゼロサムゲームと言います。ところが麻雀を行うためには場代が必要です。1時間あたり数百円必要ですので、場代分は全員が均等に負けることになります。
そしてこの麻雀は全員が同じ実力ということはありません。自分の手牌(役を作るために目の前に並べる牌のこと。詳しくはこちらを参照ください)や場に捨てられた牌から相手の考えを読む技術に個人差があります。したがって、1回や2回だと運によって勝負が左右されることはありますが、回数が増えると実力が上の人が必ず勝つようになっています。麻雀にはプロもいますので、将棋や碁のような実力の世界と考えて間違いありません。
まとめ
ギャンブルと言えるのか微妙なものも含めて期待値について考えてきました。どれが最もお金が増えそうですか?どれもお金を増やし続けるためには人より優れた知識や技術も持つか、相当な強運が必要みたいですね。ギャンブルでお金を増やそうとは考えず、娯楽と捉えて楽しむのが一番ではないでしょうか。
最近友人と話をしていて、パチンコで継続的に稼いでいると言っていました。
ギャンブルでお金を増やすことは可能なのでしょうか?確率から見たギャンブルの正体について考えてみました。勝てる可能性の高いギャンブルはあるのか…!?
今回は宝くじとスポーツ振興くじについて考えてみます。
その前にまずは「期待値」を理解する必要があります。
期待値とは、ギャンブルの世界では払ったお金に対して、いくら戻ってくる「見込み」があるかということを確率論で計算した値のことです。
たとえば、100円を支払ってコインの表が出たら200円もらえるが、裏が出たらお金は返ってこないとします。表が出る確率と裏が出る確率はそれぞれ2分の1です。この時、このゲームの期待値はちょうど100円になります。仮に10回ゲームをしたら、ゲーム代として100円×10回で1000円を払うことになります。返ってくるお金はどうかというと、表は2分の1の確率なので10回中5回出ます。したがって200円×5回=1000円です。裏が出たらお金は返ってきませんので0円。合計で1000円返ってくることになります。支払ったお金1000円に対して同額の1000円が返ってきます。
この時に1回のゲームで返ってくる期待値は100円となります。確率上は100円払って100円返ってくるゲームなので、何回繰り返しても増えることも減ることもありません。
ただし、10回程度ですと連続で勝ったり負けることもあります。
吉宗の俵8回を成功させた人は何人もいるのではないでしょうか。ちなみに私は俵8回ならぬ「リプ8回」を達成したことがあります(もちろん1G連はしません。)
それでは宝くじなどの期待値はどれくらいあるのでしょうか?
ギャンブルその① 宝くじ【実力0:確率10】
宝くじには確率以外の要素はありません。ジャンボ宝くじは、
・2月頃からグリーンジャンボ宝くじ
・5月頃からドリームジャンボ宝くじ
・7月にはサマージャンボ宝くじ
・9月にはオータムジャンボ宝くじ
・11月からは年末ジャンボ宝くじ
と、一年中宝くじを販売しています。宝くじの期待値は宝くじ公式サイトを見ればわかります。宝くじの売上金のうち、当選者に支払われたのは平成27年度で47.0%と発表されています。
つまり、お小遣い30,000円を宝くじに使うと、14,100円返ってくることが見込まれます。この数字、どう思われますか?お金を増やすために宝くじを買うことはおススメできません。ただ、宝くじの収益金は公共のために使われます。ですから夢を買って外れたお金は税金として社会貢献するぞ!くらいの気持ちで買うのであれば否定するつもりはありませんが、私は買ったことはありません。
ギャンブルその② スポーツ振興くじ【実力3:確率7】
BIGやtotoの名称で知られています。こちらも公式HPに売上金の使い道を明記しており、当せん金の払い戻しは50%だそうです。理論上は30,000円のくじを買うと15,000円返ってきます。宝くじとシステムは似ていますが、スポーツ振興くじにはキャリーオーバーといって、1等の当せんがなかった場合は次回に当せん金を持ち越す制度があります。キャリーオーバーの金額が増えている場合は全体の期待値は上がると考えられます。
そして宝くじと最も異なる点は、チームの勝敗を予想するものなのでチーム状況や個々選手の情報を多く持っているほど、精密な予想が可能という点です。スポーツ振興くじに関しては確率だけでなく実力の要素もかなり入ってくるのです。
少し前に野球賭博が問題になりましたね。野球賭博は合法ではない上に、プロの選手が行っていたことがさらに問題になりました。
スポーツ振興くじの収益金の多くはスポーツ振興のために使われます。スポーツのために外れたお金を使って欲しい人にはスポーツ振興くじがおススメです。もちろん、お金を増やすためには相当な情報量が必要ですのでおススメしません。こちらも買ったことはありません。
後編では競馬やパチンコについて考えてみます。
昨年春頃から作業を進めている、相続に関する本の執筆ですが、いよいよ最終段階に入りました。私を含め総勢10名の士業の共著となっています。
それぞれ専門分野が異なるため、士業であってもお互いに知らない知識も多くあり、大変勉強になっています。発売は2017年5月頃を予定しています。Amazonでの購入となりますので、またブログやHPでも紹介させていただきます。
最近住宅ローンに関する相談が増えています。マイナス金利の影響で住宅ローンの金利も下がっているからでしょう。質問で多いのが「今が家の買い時なのか?」という内容です。
私の回答としては家を買うという選択肢で、時期だけが問題なら「買い時」です。
金利は過去最低を更新するなど、かつてない低金利で住宅ローンが組める上に、税制上のメリットもあるからです。
金利には変動と固定がありますが、こればかりはどちらとも言えません。このまま低金利はしばらく続きそうですが、10年後20年後まで続くとは考えにくいからです。
そこで私は固定金利半分、変動金利半分をおすすめしています。仮に今後金利が上がったとしても、半分は固定なので影響は半分ですみます。
金利が今後さらに下がった場合は変動金利が下がるので、メリットを受けられます。
このような方法でリスクヘッジをしてみてはいかがでしょうか?
具体的にどれくらいの金利で住宅ローンが組めるかという相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
また、家を買う方が良いのか賃貸が良いのかという問題もあります。
これはその人の状況によって異なるため一概には言えません。将来的に実家を相続する可能性があるのか、家族が増える可能性があるのかなどが判断に影響してきます。買った家にしばらく住み、賃貸に出すことも念頭に置かなければならない場合もあると思います。
このように家を買う方がいいのか迷った場合もお気軽にお問い合わせください。
最近このような事例が多いので紹介します。
Aさん(24歳女性)が切迫流産で10日間入院しました。比較的症状が軽かったので手術はしませんでしたが通っていた産婦人科は個室しかなかったため予想より費用が高額になってしまいました。食事代など含め約18万円の請求でした。
Aさんは日額1万円の医療保険に加入しており、入院一時金も含め保険給付が15万円でした。
この場合手術をしたら手術給付金20万円も受け取ることができます。
切迫早産や切迫流産は入院が長期化することが多く、場合によっては60日間以上入院することもあります。
医療保険は妊娠中でも一定の条件を満たせば加入することができますが、妊娠中毒症や妊娠糖尿病になると、妊娠・出産関係の給付に制限がつきます(つまり給付されなくなります。)
手術給付金は通常分娩では給付されませんが、帝王切開などは給付対象になります。こちらも一度経験すると新たに医療保険に加入しても5年間は給付対象外となります。
ただ、入院日額1万円にすると多少保険料も高くなるので、保険料を抑えたい場合は入院日額5,000円にして、女性特定疾病特約を5,000円付ける方法もあります。
こうすると今回の事例でも同等の入院給付金と手術給付金を受け取ることができます。
女性の医療保険は妊娠が発覚する前に入ることをおすすめします。
FP(ファイナンシャルプランナー)という言葉を聞いたことはあると思いますが、どのような人たちのことがご存知でしょうか?
ファイナンシャルプランナーとは幅広いお金の知識を持ち、その知識を用いて家計の見直しや将来の生活設計を立てることを仕事としている人のことです。幅広いお金の知識には、税金・資産運用・保険・住宅ローン・不動産・教育・老後・相続などの分野があります。ファイナンシャルプランナーの資格を取得して独立して生計を立てている人もいますが、銀行・証券会社・保険会社・不動産会社などで仕事をしている人がキャリアアップのために取得することの方が多いようです。ファイナンシャルプランナーの資格取得が昇給・昇格の条件になっている会社もあります。
それでは日常生活の中で、どのようなことをファイナンシャルプランナーに相談すればよいのでしょうか?また、どのような相談内容が多いのでしょうか。
■家計の見直し相談■
相談内容の多くは家計の見直しです。日々の家計の収支から節約できる部分を検討したり、老後に必要な生活費を計算して今から貯蓄していく金額を計算します。家計の見直しに必要なスキルは公的年金の知識や税金の知識、保険の知識など多岐にわたります。将来設計を行う中で実行可能な対策を進めるため、一度の相談で解決できることもあれば、継続的に見直しを進めていくこともあります。教育資金の準備や老後資金の準備計画も家計見直しの中で行います。私は主にこの家計の見直し
■保険の見直し相談■
家計の見直しと同じくらい多い相談が保険の見直し相談です。保険はしっかり考えて入らないと保険料だけで家計を圧迫することあります。保険の見直しをすることが家計の見直しに直結することも多くあります。ただし、保険の考え方は人それぞれです。掛け捨てであっても安い方がいいと考える人もいれば、せっかくお金を払うなら多少保険料が高くても貯蓄性も兼ね備えた保険の方がいいと考える人もいます。保険に対してどのように考えているかをよく聞いてくれるファイナンシャルプランナーがよいでしょう。
■相続や事業承継の相談■
最近多いのは相続に関する相談です。相続税の改正によって、相続はより身近な問題となっています。一般的に相続の相談を弁護士などの士業に頼むのは少しハードルが高いかもしれません。そのような場合にはまずファイナンシャルプランナーに相談してみてください。相続に関する問題は多くの専門家が必要になるケースがあるため、士業とのネットワークを多く持っているファイナンシャルプランナーがおすすめです。ちなみに私の場合、「終活・相続ネット」という士業を中心としたネットワークの代表もしているため、専門家とのネットワークには自信があります。
■お金の運用相談■
まとまったお金の運用相談もできます。相談者の年齢や家族構成、本人の希望によって運用先は大きく異なってくるため、よりは幅広い金融商品の知識がある金融機関出身のファイナンシャルプランナーや、実際に本人が運用を行っている方がより実践的なアドバイスをもらうことができます。家計見直し相談の中で一緒に見てもらうこともできますが、専門色が強くなる分野でもあります。資産運用に強いファイナンシャルプランナーを探した方がより詳しい相談が可能となります。
■住宅ローンの借り換え相談■
日本銀行がマイナス金利を導入し、住宅ローンの金利も下降傾向にあります。住宅ローンの金利は長期的に多額の支払いとなるため、より有利な金融機関に借り換えを行うことは家計を助けてくれます。世の中の金利に連動して金利も上下する“変動金利”を選ぶか、借りた時点の金利で固定する“固定金利”を選ぶか、両方組み合わせるべきかなど、具体的な金融機関の金利も詳しく教えてくれます。こちらも金融機関出身のファイナンシャルプランナーが強みを発揮します。最近は住宅ローンの相談が増えてきており、私の得意分野となりました。
■教育資金計画の相談■
教育費は子どもが将来どのような進学をするかによって大きく変わります。大学まで進学するにしても私立と国公立、自宅からの通学と下宿など環境は様々です。奨学金制度の活用も視野に入れた計画的な教育資金準備もファイナンシャルプランナーがアドバイスしてくれます。二児の父でもある私、教育資金に関しては家計相談の中でしっかりお話させていただきます。
□ファイナンシャルプランナー選びのワンポイント□
ファイナンシャルプランナーにも得意、不得意分野があります。住宅ローンや不動産関係には強いが、保険や年金関係には弱いといった具合です。ファイナンシャルプランナーの資格を取得するためには全分野の知識が必要ですが、実務面では現場経験の有無などにより得意分野がことなります。自分が一番知りたい分野に強いファイナンシャルプランナーを選ぶようにしましょう。私の得意分野は「家計」「保険」「住宅ローン」「相続」「税金」です。ホームページに右側に全国のファイナンシャルプランナーを検索できるリンクを張っているので、参考にしてみてください。(できれば私のところに来てもらえると嬉しいです^^)
本日行われました終活フェアは大変多くの方に参加いただき、当初用意していた机では足らずに大慌てで追加の設営をするほど大盛況でした。参加いただいた皆様本当にありがとうございました。
次回は6月に開催する予定となっております。
落語の様子です。笑いの絶えない40分間でした。
長寿のお灸体験の様子です。実際に皆さんにお灸を体験してもらいました。
終活勉強会前半エンディングノート編の様子です。エンディングノートを無料配布いたしました。
終活勉強会後半、相続税対策の様子です。私が担当させていただきました。
人形供養の様子です。たくさんの人形に感謝の気持ちで別れを告げました。
HPを見ていただいた出版会社の方から連絡があり、当事務所の相続に関する内容に興味を持っていただいたとのことでインタビューを受けました。後日、ぜひ出版をお願いしたいという連絡が入ったため、1年後の出版に向けて動き出すことになりました。
相続に関する内容は私一人で行っているわけではないため、SSN(終活・相続ネット)のメンバーに共著の依頼を行ったところ総勢9士業10名での豪華キャストで共著することになりました。
内容は「相続で困った時にどこに相談に行けばいいかがわかる本」ということでタイトルはまだ決まっていません。
共著メンバーとの打ち合わせなど今後さらに忙しくなりそうですが本業にもいい影響となりそうなので頑張っていこうと思っています。
2016年2月15日(月)
13:00~15:00
大法寺(愛知県愛西市稲葉町江頭10番地)
「セカンドライフをもっと充実させる」
終活セミナー
開催します。
3部構成になっていて、私は確定申告に関するセミナーを行います。
無料ですので、気軽に参加してください。
今回の主催はふじまる行政書士事務所の新田行政書士です。
NP-officeが事務局を務める「終活・相続ネット」主催で無料相談会&セミナーを開催することが決定いたしました!
日時:2015年12月12日(土)10:00~16:00
場所:蟹江町産業文化会館2階
参加費:無料
相談員は弁護士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、FP技能士、相続診断士、終活カウンセラー、墓石店です。
終活や相続に関するあらゆる相談を承ります。予約優先とし、1人につき1相談30分まで無料です。予約はお電話(0567-55-7987)またはこちらからお問い合わせください。
13:00~14:00は弁護士と税理士によるセミナーも開催しますので、ぜひお越しください。
H27年1月より相続税が増税となりました。
今まで相続税とは無縁だったはずの家庭も、課税対象となるかもしれません。
ただ、一次相続(夫婦のうち、先に発生した相続)の場合は、「配偶者の税額の軽減」といって、配偶者が相続した財産が、法定相続分(多くの場合2分の1)か、1億6千万までであれば非課税になるという制度があります。
なので、財産が1億前後であれば、分け方をきちんと考えておけば実際の相続税はほとんどかからないケースがよくあります。
ただし、この税額の軽減を使うには、相続税の申告期限までに分割が行われていなければいけないという縛りもあります。
相続税の申告期限は相続が発生してから10か月以内です。
なので、もし遺産分割でもめるようなことがあり、10か月以内に分割できない場合は、こちらの制度は使えないのです。
そんなことが起こらないためにも、遺言で財産の分け方を示しておくと分割がスムーズになり、メリットを享受できることになります。
正確には、申告期限を過ぎてからも更正の請求をすることは可能ですが、一旦税金を納める必要があり、現金を工面しないといけません。
・・・
ここまでは配偶者の税額の軽減を活用する時の注意点でした。
ところが、こちらの制度があるから安心という考えにはもう一つ落とし穴があります。
二次相続の問題です。
一次相続では税額の軽減を使って税金を抑えたとしても、二次相続(夫婦の二人目の相続)ではこのような制度がありません。
単に税金の繰り延べをしただけに終わり、結局多くの税金を納めることになってしまう恐れがあるのです。
ですので、このような問題が発生しないためにも、時間をかけてでも、少しずつ対策を取ることが重要です。
対策には状況によって様々な方法がありますので、気になる方はお問い合わせください。
税理士さんがこのようなことを教えてくれました。
「相続税の納税が不要であっても、申告しなければいけない人が増えている」
と。
なるほど。H27年の相続税改正で、相続税は増税となり、納税対象者が増えました。
そして、それと同時に、納税する必要はないが、申告は必要という方も増えているということです。
どういうことかというと、正味の遺産額(プラスの財産からマイナスの財産を引いた遺産額。詳しくは国税庁HP)が基礎控除(600万×法定相続人数+3000万)を超える場合には申告が必要なのですが、
正味の遺産額が基礎控除を超えている=納税 ではないからです。
配偶者の税額の軽減などを活用すると、実際の納税は不要となる場合があるからです。
なので、基礎控除額が下がったために、申告は必要になったが、納税する必要はないという方が増えているのです。
ここで、申告をする場合としない場合で何が変わるかというと、
相続税の申告書第9表(生命保険金などの明細書)によって、相続により受け取った保険金の額と受取人が明確になるということです。
これが意味することは、兄弟間などで受取人を不公平な形で指定していると、揉め事になりかねないということです。
保険金は受取人固有の財産なので、他の相続人にとやかく言われるものではないのですが、場合によっては「特別受益」に該当し、遺留分の算定基礎となる財産に含まれる場合があります。
そのため、他の相続人による訴訟問題に発展することがあります。
こんな事態を避けるためには
1.相続人が公平に保険金を受け取れるように生前に指定しておく
2.あえて不公平にしたい場合は、保険の契約形態を見直す(相続税対象ではなく、所得税対象にする)
3.申告さえ必要ないくらい遺産総額を減らす
などの方法がありますが、現実的には1がいいと思います。
どうしても不公平にしたいという場合には、相続に詳しい専門家への相談をおすすめします。
一度、今の保険の中身を見直してみてはいかがでしょうか。
先日、民事信託についての勉強会を開催しました。
開催したというより、学んできたというべきか。
民事信託は最近よく耳にする言葉ですが、中身はよく知りませんでした。
簡単に説明すると、信頼できる身内に財産を託し、管理してもらうということ。
でもそれではただの贈与になってしまうので、登場人物がもう一人。
「受益者」のために財産を託すのです。
財産を託した人を「委託者」
財産を託された人を「受託者」
そして「受託者」は「受益者」のために財産を使う
ということです。
後見制度とどう違うかというと、後見制度は財産を持っている人が認知症などで判断能力が低下しないと効力が始まらないという点が一つ。
もう一つは、後見制度は財産を守るための制度であるため、所有している財産を売却するなどの行為はなかなか認められないのです。
家族信託の場合、委託者が元気な状態でも受託者は受益者のためであれば信託された財産を自由に処分することが可能です。
実際は「委託者」=「受益者」になるパターンもあり、例えば高齢の賃貸オーナーが息子に物件を委託し、家賃は今まで通り親がもらい続けることが可能です。
そうすると認知症になった場合でも信託財産を自由に処分可能なので、家族信託ならではのメリットが生まれます。
現時点ではあまり実例が少なく、今後徐々に増えていくということです。
人によっては相当意味のある制度なので、もっと勉強していきます。
最近介護事業者の方との接点が増えてきました。
それまで士業の方とのお話の中で、後見制度をもっと知ってほしいという話題が多かったので、介護業界の方にもそんなお話をしています。
介護事業者にとって、施設利用者が後見制度を使っていると色々なリスクが減ります。
施設利用料の未納問題を解決できることが一番大きいと思います。
例えば弁護士の先生が成年後見人として、認知症になった方の代わりに施設への入居や利用の手続きや支払いをすることができます。
成年後見人は士業を営んでいなくても、家族や第三者でもなることができます。
ただし、家族がいる場合はそもそも後見制度を活用せずに、子どもが財産を管理していることが多いということ、第三者の後見人だと不安もあるということもあります。
最も後見制度を必要としているのは、近くに家族が住んでいない方です。
そして、実際に介護状態になってからでは後見制度の活用はほぼ手遅れなのです。
では後見制度はどのように使えばいいのかというと、、、
判断能力がしっかりしている今のうちに「任意後見契約」を締結することです。
任意後見契約は、自身の判断能力が低下した時に後見制度が発動するというもので、締結をする際は公証役場へ手続きに行ったり資金が必要だったりと手間と時間がかかります。
しかしその分、認知症などになった時には財産管理をしてくれる人がいるので、安心して介護を受けられるというものです。
介護施設は身元引受人や後見人がいないとそもそも利用できない所も多くあり、いわゆる「お独り様」には厳しいのが現実です。
なので、例えば法律で、介護保険制度と後見制度を組み合わせるというのも一つの考えではないでしょうか。
資産や収入に応じ、後見制度を使うためのお金の一部を国から補助する。そして認知症になれば介護保険を使う。その時には後見人がしっかり財産管理をしてくれる。
このような仕組みになっていけば老後不安も少しは解消されるかもしれません。